東京ハウジングネットはプレハブ・事務所・仮設事務所・倉庫・作業場・工場の建築・施工の専門サイトです。・・ｂｙ東京ハウジング
会社概要 営業エリア お問い合わせ
HOME 会社概要  製品情報  事務所  倉庫・作業場  軽量鉄骨系構造  ユニットハウス  ご購入案内 キャンペーン   お知らせ お引き渡しまで  Ｑ＆Ａよくあるご質問 営業エリア  東京ハウジング地図  用途地域の制限  不動産取得税  プレハブとは  お問い合わせ
TOP > ご購入案内>税金
		不動産取得税・固定資産税
MENU ＨＯＭＥ  会社概要  製品情報  軽量鉄骨系事務所 ■事務所・ウィンダム ■事務所・ウィンダム施工例 ■事務所・ウィンダム標準仕様 ■事務所・ネクスト ■事務所・ネクスト施工例 ■事務所・ネクスト標準仕様 ■事務所・クレスト ■事務所・クレスト施工例 ■事務所・クレスト標準仕様 ■事務所・ロイヤル ■事務所・ロイヤル施工例 ■事務所・ロイヤル標準仕様  軽量鉄骨系倉庫 ■倉庫・ネクスト ■倉庫・クレスト ■倉庫・ロイヤル ■倉庫・ＦＡ  軽量鉄骨系・構造 ■軽量鉄骨系・部材 ■軽量鉄骨系・構造図  ユニットハウス 事務所・倉庫 ■事務所・倉庫・ＦＪ－ＣＡＫ ■事務所・倉庫・ＣＳ－ＬＣ ■事務所・倉庫・ＣＳ－ＭＥ ■事務所・倉庫・ＣＳ－ＭＳ  ご購入案内 ■キャンペーンご案内 ■東京ハウジングのお知らせ ■お引渡しまでの流れ ■Ｑ＆Ａ・よくあるご質問 ■東京ハウジングの営業エリア ■東京ハウジングの地図 ■用途地域の制限 ■不動産取得税・固定資産税 ■表題登記・保存登記 ■お問い合わせ  プレハブの基本知識 ■プレハブとは ■他の工法との比較  ■ローコストプレハブ  ■東京ハウジング製品比較  ■プレハブと在来工法との違い  東京ハウジング総合サイト プレハブ、事務所、倉庫、作業場、住宅、ミニ別荘、離れ、ユニットハウス等の東京ハウジングの新規販売サイトはこちらをご覧下さい。 東京プレハブネット プレハブ、ユニットハウス、パネルハウス、トイレ、シャワーのリース・レンタル及び、中古タイプの販売サイトはこちらをご覧ください。 東京ハウジングジャパン プレハブ、ユニットハウス、パネルハウス、トイレ、シャワーのリース・レンタル及び、中古タイプの販売サイトはこちらをご覧ください。 プレハブ事務所導入ガイド プレハブ事務所、倉庫、作業場等の購入のガイド、情報の収集、案内はこちらのサイトをご覧ください。
		東京ハウジングネットでは建物の規模により、柱、二階梁、小屋梁等の寸法を計算により算出します。壁量や柱の位置、ブレスの数量、配置まで的確な配置により安全性が確保されます。安全のため、できる限りクレーン車を使用した作業を心がけております。均一化された部材を熟練した作業員が組み上げることにより、レベルの高い事務所、倉庫、作業場、工場等のプレハブ建築物をご提供致します。 プレハブ総合建築業としての永い経験と信頼ででご期待にお応えします・ 工場での生産比率が高く、現地での作業は大幅に短縮できます。迅速な作業はプレハブの基本です。軽量鉄骨構造でＣ型鋼、Ｈ型鋼を使用したしっかりとした構造計算に基づいた部材を使用しています。
		■登記には建物表題登記と所有権保存登記があり、工事完了引渡し後1ヶ月以内に登記するように定められています。
		不動産取得税  ■不動産取得税とは不動産を取得した時に、取得したものに課せられる税金です。  ■１　税率　  標準税率４％  ２００９年（平成２１年）３月３１日まで 土地・居住用の建物　　　３％  非居住用の建物　　４％ 但し、２００９年（平成２１年）３月３１日までは土地、及び、居住用の建物・住宅の取得については税率が３％になります。非住宅用の建物には標準税率通り４％となります。 ■２　居住用の建物・住宅に係る軽減措置の特例 下表に該当する居住用の建物・住宅を取得した時はその課税標準から一定額が控除されます。  新築住宅等を取得した場合 １住宅の用に供する ２床面積が５０㎡以上２４０㎡以下  住宅の課税標準から１戸につき１２００万円までが控除  中古住宅等を取得した場合 １取得したものが自己の居住の用に供する ２床面積が５０㎡以上２４０㎡以下  新築年月日の区分に応じて課税標準から３５０万円から１２００万円まで控除されます ■３　居住用の土地に係る軽減措置の特例 前記２の特例に該当する住宅の敷地となる土地を取得した場合は、その条件により土地の取得に係る税額から控除されます。住宅と同時に取得、左記に取得、後に取得等の区分により条件が異なります。この計算はやや複雑になりますので省略します。別途、お問い合わせ下さい。
		登録免許税 ■登録免許税とは 不動産を取得して所有権移転登記や保存登記等をするときに課せられる税金です。国税です。 ■税率   登記の種類  課税標準  税率  特例税率  所有権保存登記  不動産の価格  ０．４％  - ■住宅用家屋の軽減税率 下表に該当する個人の住宅用家屋に係る登記については２００９年３月３１日まで軽減税率が適用されます。  登記の種類  課税標準  軽減税率  所有権保存登記  家屋の価額  ０．１５％ ・新築住宅 　・２００９年３月３１日までに新築又は、取得した個人の住宅用家屋であること。 　・床面積が５０㎡以上であること・ 　・新築、又は取得後１年以内に登記すること。 ・中古住宅 　・２００９年３月３１日までに取得した個人の住宅用家屋であること。 　・床面積が５０㎡以上であること・ 　取得後１年以内に登記すること。
		固定資産税・都市計画税  ■固定資産税 標準税率  １．４％ 各市町村によって異なりますので、全国一律ではありません。 ■都市計画税 制限税率  ０．３％  ■市町村が課することのできる最高税率です。 ・固定資産税や都市計画税にも特例軽減措置があります。詳しくはお問い合わせ下さい。   中古ハウスの場合の税金   中古ハウスであっても、勿論、建物であることには違いありませんので、建築した場合には不動産取得税、固定資産税、都市計画税が発生します。
		プレハブ、プレハブハウス、仮設ハウス、事務所、倉庫、作業場、仮設事務所、現場事務所、仮設作業場、仮設倉庫等にご利用頂けます。是非、東京ハウジングのプレハブハウスをお選び下さい。
		お問い合わせはお電話、ＦＡＸ、メール、お問い合わせシートからどうぞ。   営業時間は平日ＡＭ９：００～ＰＭ６：００・土曜日，日曜日、祭日は休業となります。  事務所・倉庫・作業場・ユニットハウス   建設業登録・東京都知事許可（般２７）第４９２９８号   古物商登録・東京都公安委員会　第３０８９４０３０６２９８号   東京ハウジング株式会社    TEL 0120-2828-87　 FAX 042-488-1812  E-mail:info@tokyo-housing.co.jp  〒１８２－００２６　東京都調布市小島町２－４０－１０     東京プレハブネットサイト掲載の文、写真、ロゴ等を転載、複製、二次使用することを禁じます。
TOP｜標準仕様｜お引渡しまでの流れ｜Q&Aよくあるご質問｜用途地域の制限｜会社概要｜営業エリア｜お問い合わせ
Copyright (c) 2008 TOKYO HOUSING NET, All Right Reserved.